留萌市議会 2022-09-14 令和 ４年 ９月 定例会（第３回）−09月14日-03号
また、取組を進めるに当たりまして、北海道教育委員会では、学校における働き方改革北海道アクションプラン（第２期）を踏まえて、全ての公立学校で、北海道の学校における働き方改革の手引「Ｒｏａｄ（ロード）」の活用が呼びかけられていることから、チェックリストの継続的な活用による効果検証と、各学校の実情に応じた取組の実施、評価、改善などに取り組んできているところでございます。
また、取組を進めるに当たりまして、北海道教育委員会では、学校における働き方改革北海道アクションプラン（第２期）を踏まえて、全ての公立学校で、北海道の学校における働き方改革の手引「Ｒｏａｄ（ロード）」の活用が呼びかけられていることから、チェックリストの継続的な活用による効果検証と、各学校の実情に応じた取組の実施、評価、改善などに取り組んできているところでございます。
はじめに、１点目の音更町立学校における働き方改革推進プランの現状と今後の策定についてでありますが、教員の長時間勤務を是正し、健康や福祉を確保することで子どもたちに対し効果的な教育活動を行うことができるよう、北海道教育委員会では、平成３０年３月に業務改善の方向性を示した学校における働き方改革、北海道アクション・プランを策定し、これを受けて本町においても、平成３０年７月に音更町立学校における働き方改革推進
本市においては、学校における働き方改革北海道アクション・プランに準拠して策定した、千歳市立学校における働き方改革推進計画に基づいて、働き方改革を進めているところであります。
◎教育長（吉田孝志） 学校における働き方改革についてでありますが、国において、中央教育審議会からの答申も踏まえた学校における働き方改革に関する緊急対策や、部活動にかかわる教職員の負担軽減を図るためのガイドラインが策定され、これを受けて、北海道教育委員会において、学校における働き方改革北海道アクションプランや、北海道の部活動のあり方に関する方針が策定されたところであり、本市におきましても、こうした国や
北海道教育委員会では道内の全ての学校において、働き方改革を行なうため、取り組みの方向性を示した「学校における働き方改革「北海道アクションプラン」」を平成30年３月に策定しました。１週間当たりの勤務時間が60時間を超える教員を全校種でゼロにするを目指して、目標として アクション１、本来担うべき業務に専念できる環境の整備。 アクション２、部活動指導にかかわる負担の軽減。
２点目の教育環境の充実に関する件についてでございますが、市内小中学校においては、平成３０年３月に北海道教育委員会が策定しました「学校における働き方改革 北海道アクションプラン」を受け、平成３０年度に「学校における働き方改革北斗市における取り組み」を作成し、時間外勤務の抑制や、長期休業期間中に休暇を取りやすい体制づくりなどに取り組んでいるところでございます。
国による働き方改革に関する動向を受け、北海道において平成３０年３月に、学校における働き方改革北海道アクションプランが策定されました。この中で、部活動指導にかかわる負担の軽減についても示されております。
平成３０年３月には、道より学校における働き方改革、北海道アクション・プランが策定されました。教員の労働環境改善は子供たちの教育環境の改善と直結している課題であると考えます。 そこで、この学校における働き方改革、北海道アクション・プラン策定を受けて苫小牧市はどのような対応をしているのか、現状を教えてください。 ○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
また、北海道教育委員会においては、ことし１月に文部科学省が定めた公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインなどを踏まえ、本年度末までに学校における働き方改革北海道アクションプランを見直すこととしております。
教育委員会では、学校における働き方改革、北海道アクションプランに基づいて、今年度市立学校の部活同につきまして休養日を年間73日以上とすること、及び活動時間を平日は２時間から３時間程度、また土日、祝日は半日程度とすることを試行的に実施をいたしました。この試行の結果、全ての小中学校におきまして特段問題がなく、履行されたところでございます。 最後に、部活動の運営体制についてであります。
また、北海道教育委員会においては、ことし１月に文部科学省が定めた公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインなどを踏まえ、本年度末までに学校における働き方改革北海道アクションプランを見直すこととしております。
次に、本市における教員の働き方改革の取り組みについてでありますが、教員の働き方改革は、全国的、全道的な取り組みであることから、千歳市教育委員会としましては、本市教職員の異動の対象である管内市町村と連携して取り組みを進めることとし、本年３月に策定された、学校における働き方改革北海道アクション・プランを踏まえて、本年１１月に、千歳市立学校における働き方改革推進計画を策定したところであります。
また、平成30年３月に、北海道教育委員会が策定した学校における働き方改革、「北海道アクション・プラン」を踏まえ、留萌市におきましても、部活動休養日などの設定や定時退勤日、学校閉庁日の取り組みを、学校と連携し推進してきているところでございます。
教職員が本来担うべき業務に専念できる環境を整備することなどを目的に、本年、学校における働き方改革北海道アクション・プランが策定されましたが、その中では、部活動指導員の配置など、教職員の部活動指導にかかわる負担の軽減について示されております。
北海道教育委員会が策定いたしました学校における働き方改革北海道アクション・プランを踏まえまして、留萌市におきましても、部活動休養日などの設定や定時退勤日、学校閉庁日の取り組みを学校と連携し、推進していきたいということで、今後におきましては校長会での意見等も踏まえまして、できるだけ早目に、留萌市としてのアクション・プランを策定し、学校での働き方改革に向けた業務改善を推進してまいりたいというふうに考えております
学校における働き方改革、北海道アクションプラン。 平成28年度に、道教委は、教育職員の時間外勤務等に係る実態調査を実施しました。この調査によると、１週間当たりの勤務時間が過労死ラインと言われる60時間を超える職員、教員の割合が、教諭では小学校２割超え、中学校が４割超え、高等学校が３割超え、教頭では小中学校が７割超え、高等学校が６割超え。
道教委では、学校における働き方改革を進めるために、業務改善の方向性を示した「学校における働き方改革『北海道アクション・プラン』」をことしの３月に策定しており、帯広市教育委員会がつくりました教職員の働き方改革推進プランは、この北海道アクション・プランに基づき、道教委と同様の目標や指標、具体的取り組み内容の一部について記載されているものというふうに捉えております。
次に、道教員の働き方改革「北海道アクション・プラン」と根室市の計画策定についてでありますが、北海道教育委員会の働き方改革「北海道アクション・プラン」は、道内全ての学校が働き方改革を進めるために策定され、各市町村における取り組みを促すものであり、平成30年度から平成32年度までを取り組み期間として、１週間当たりの勤務時間が60時間を超える教員をゼロにすることを目標に掲げられております。
平成２７年、教職員定数にかかわる緊急提言、中央教育審議会、平成２９年、学校における働き方改革にかかわる緊急提言、中央教育審議会初等中等教育分科会、学校における働き方改革に関する緊急対策、文部科学大臣、平成３０年、運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインの策定及び運動部活動の適正な運営等にかかわる取り組みの徹底について、スポーツ庁、学校における働き方改革北海道アクションプランの策定と、作成など、
国においては、昨年12月に学校における働き方改革に関する緊急対策を策定したほか、北海道教育委員会におきましては、本年３月に道内の全ての学校を対象とした、学校における働き方改革北海道アクションプランを策定したところであります。